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会社設立について
株式会社の設立について
株式会社とは?
出資額を限度とする有限責任社員(ここでの社員は共同出資者・所有者という意味です。)、いわゆ
る株主からなる会社です。株式会社は特に大きく分けて(株式)公開会社と(株式)非公開会社の2
つに分けられます。
ちなみに、最低資本金の制限も廃止されました。


平成18年5月1日の新会社法の施行により、今までと大きく様変わりしました。

● 公開会社の特徴
  1. 発行株式全て若しくは一部に譲渡制限の無い株式を発行して出資を募ります。一般大衆の
     出資者から資金を集め、 大規模な事業経営を行うのに適しています。
  2. 取締役会の設置の義務があるため、取締役が最低3名は必要です。 また監査役も必要で
     す。

● 非公開会社の特徴
  1. 発行する株式全てにおいて譲渡制限を定めています。経営参画者を制限する事で経営の安定
     化を図る。比較的小規模の事業経営に向いています。
  2. 取締役会の設置義務が無いため、取締役は1名から可能です。
     また、定款の定めにより、通常2年の役員任期を最大10年まで延長可能です。
     また、監査役(会計参与)の設置は任意になります


※株式会社設立にかかる費用 (注:弊事務所へ支払う報酬額ではありません。)
定款認証
定款認証手数料 5万円
印紙代 0円 ※
謄本発行手数料 250円×謄本数
設立登記
登録免許税 資本金額の1000分の7 ( 最低15万円)
法人設立後(登記完了確認や資本金引き出し、税務署等諸官庁届出用)
登記簿謄本発行手数料 1000円×必要数
印鑑証明書発行手数料 500円×必要数
合計最低:約20万円(別途、手数料が掛かります。5万円~10万円程度)
     (資本金・什器代等各種創業費および書類作成・相談料などコンサルティング料金を除く)
     ※電子認証なので、収入印紙を貼る必要がなく、節約できます。詳しくはお問い合わせ
       ください。
会計業務について
● 会計業務
行政書士は、会計記帳業務等を通じ、中小、個人企業等の経営効率の改善のお手伝いをいたします。
また、融資申込や各種助成金、補助金等の申請手続も支援いたします。

当事務所は税理士事務所との合同事務所のため、連携して決算書・税務申告書の作成、税
務相談を税理士事務所(鈴木峰陽税理士事務所)でお手伝い致します。


● FP(ファイナンシャル・プランナー)業務
ライフプラン・年金・金融資産運用・保険・不動産運用設計・税金・相続事業承継」等の企業の置か
れている状況を判断したうえで、事業主や社員のトータルサポートを行います。
個人顧客様につましては、ライフプランをしっかり見据え、明るい将来にするため各種の提案を行
い、実行を支援します。
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